の会社員ではこれから確実に仕事を失っていく!
今流行りのフードデリバリーの配達員などの「雇われない働き方」が注目を集めている。
このコロナ禍で配達員は急増していると思います!
しかし、その働き方にはどんなリスクがあるのか⁇
数年前からニュースなどでもちらほら言われてるように
街中で、少し大きな箱を背負って自転車に乗る人をみかけることが増えた。フードデリバリーの配達員だ。
広い意味での「アルバイト」の一つだが、特定の会社に雇用されず、それゆえ労働法の適用を受けないリスクもあり、自営業という形態で働くところに特徴がある。
仕事は単発の臨時的なものであり、即興の演奏を意味する「ギグ」という音楽用語をつかった「ギグワーク」という名で呼ばれることが増えてきています。
ギグワークは、いわゆる「雇われない働き方」の代表だ。
会社員のように定時に出勤する必要はないし、誰かに指揮監督されて働くわけでもない。受ける指示は仕事をするうえでの必要最小限のものだし、気が進まないときは仕事を断ることができ、もちろん残業が命じられることもない。
安定した収入は望めないが、それは必ずしも欠点ではない。むしろ、やればやるだけ収入が増えるというわかりやすさがあり、体力さえあればかなり稼げるのがこの働き方の魅力だ。
私も今の仕事をやっていなければ、絶対やっていたと思います。
しかし!
こうした自由な働き方は、会社員にはできない。しかし、会社員がこの働き方にすぐに飛びつきたくなるかというと、そうではなかろう。会社員には、会社という組織に所属することにより、自由を犠牲にしても、さまざまな保障や安定が得られるという大きなメリットがある。
このメリットがあるからこそ、「いつでも、どこでも、なんでもやる」という拘束的な働き方やワーク・ライフ・バランスの犠牲も我慢できた。
ただ現在、この会社員の安定が危うくなっている。デジタル技術の発達が、人間の仕事を奪いつつあるからだ。安定もなく、自由もないとなると、この働き方は一転して最悪なものとなりかねないでしょう。
ギグワーカーと会社員の最も大きな違いは、セーフティネットにある。とくにこれが明確に現れるのは、何らかの理由で働けなくなったときだ。
会社員であれば、業務上のケガで働けなくなった場合には労災保険が適用され、療養費は無料であるし、休業時の所得もトータルで8割まで補償される(これは正社員だけでなく、非正社員も同じだ)。
また業務上ではないケガや病気の場合も、健康保険に加入していれば最長1年半、3分の2の所得補償(傷病手当金)がある。仕事を失った場合には、雇用保険による失業給付もある。
ところが、デリバリー配達員のように雇われない働き方の場合には、労災保険も雇用保険もない。
加入する国民健康保険には傷病手当金はない為(なお、健康保険や雇用保険は、労働時間数などの要件があるので、アルバイトなどの多くの非正社員も加入できない)。
政府も、会社員と自営業者との間の格差を無視しているわけではない。例えば、2021年3月に、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を出して、フリーランスと取引する発注企業に「優越的地位の濫用」(正当な理由なく報酬支払期日を延長したり、報酬を一方的に減額したり、作業のやり直しを命じたりすることなど)をしないよう注意を喚起している。
ただ、これによってフリーランスに何か具体的な権利が認められているわけではないので、労働法によって権利が認められている会社員とは、保障の程度が大きく異なるのだ。
また、労災保険については、一定の業種や職種の自営業者も特別に加入できる制度があり、フードデリバリーの配達員も、6月にそのリストに追加された(施行は9月)。ただ、この制度は、加入は任意で、保険料は自己負担なので、会社に加入が義務付けられ、保険料も全額会社負担である会社員と比べると、セーフティネットとしては少し弱いかもしれません。
これまでは、セーフティネット面からみれば、会社員がなかなかその働き方を捨てられないのには十分な理由がありました。
自営業者は、「自分がボス」なので、頼れるのも自分だけだ。一方、会社員には、会社という頼れる組織がある。安心感という点では、会社員のほうが格段に大きい。でも、こうした昔みたいな安心感は、いつまでも持ち続けられるわけではないと思います。
◉機械化の流れは様々な分野で起きている‼︎◉
今の時代、働き方の将来を考える際に、つねに念頭に置いておくべきなのは、デジタル技術の発達だ。そう遠くない未来に、デジタル技術が社会のすみずみまで浸透し、デジタルトランスフォーメーション(DX)が起こる。それが雇用に及ぼす影響を一言で言えば、省人化・無人化だ。
変化はすでに起きている。工場や倉庫だけでなく、接客などの対人サービスもロボットに置き換わりつつある。海外のコンビニや一部の駅のキオスクでみられるように小売店の無人化は今後拡大するだろう。フードデリバリーなどの配達サービスも、自動運転やドローンが実用化されると、人手は不要となる。
私の本業であるBARテンダーは人と人との会話を大事にしている職業なので、酒を作って運ぶのはロボットが出来たとしても全部の作業が奪われること今のところはないと思ってます。
しかし
20年後には約半分の仕事がAIやロボットに置き換わると言われている‼︎
会社員のなかには、自分のやっている仕事は、アルバイトやギグワーカーがやるような単純なものではないので、そう簡単に機械には代替されないと思っている人も多いだろう。
しかしある研究所が発表したレポートによると、10~20年後、日本の労働人口の約49%は、その就いている職業が人工知能(AI)やロボットに置き換えられる。そこでの事務職の大半がなくなるという予想は、すでに現実化しつつある。
銀行の窓口業務は、オンライン化により減少中だ。定型的なパソコン業務も、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の普及により自動化が広がっている。
もちろん、AIやロボットにできないこともたくさんある。ある個人がやっている仕事をそのまま機械が代替できるような場合は、それほど多くないかもしれない。職場がAI登載のアンドロイドだけになるというのは、SFの世界だ。だからといって、会社員が安心できるわけではない。
どんな職業も油断はできません。
かつての駅には、どの改札口にも駅員がいた。切符が適正か確認して、それにはさみを入れるという作業を、ロボットがやるのはかなり難しいだろう。しかし、自動改札機を導入すれば、有人改札と同じ作業目的を達成でき、人間は不要となる。
機械は、人間とは違うやり方で、正確で、迅速に、そしてしばしば安価に同じ目的を達成してしまう。自動改札機は一例だが、DXは、同じようなことが企業内、さらには社会生活や行政機関にも及んでいく。このようにして、人間の仕事はなくなっていくんですね。
◉蓄積した知識や経験ではAIには
人間の脳だけでは太刀打ちできない◉
しかしDXのインパクトは、こうした省人化・無人化だけにとどまらない。これだけなら既存の業務の効率化にとどまるだけの話だ。DXの真のインパクトは、実は人間がこれまでやれなかったようなことも、やれるようにするところにある。なかでも重要なのが、AIが大量のデータを学習して、正解(精度の高い予測)を提案できることだ。
気象予報、クレジットカードの不正請求の発見、放射線画像からのがんの発見などが典型例だし、AIをつかって個人ごとの最適学習を可能とするアダプティブ・ラーニングは近未来の標準的な学習法だ。求人企業と求職者との間のマッチングにも利用が可能だ。
学生が求人情報サイトをどのように閲覧したかの行動ログから、その内定辞退率を予測することもできる(このビジネスは、学生からのデータの収集方法に不手際があり、社会問題となった)。
AIの予測精度を高めるためには、良質なデータが十分にそろうことが必要だ。データがなければAIは力を発揮できない。しかし、最近はWeb上のデータだけでなく、現実世界のデータが、あらゆるところに設置されたカメラやセンサーで収集されインターネットをとおして大量に蓄積できるようになった。
人間では捉えられないものまでデータとして把握され、それをAIが解析し、その成果が社会に還元されていく。DX時代の働き方は、こうしたことができるAIとの共存を前提としなければならない。
ベテラン社員は、これまでは、蓄積してきた知識や情報、豊富な経験に裏付けられた勘の鋭さなどによって、社内で優位性を発揮することができた。しかし、こうした知識、情報、勘では、AIに太刀打ちできない。DXを一番脅威に感じて今さら慌てているのは、これまでのスキルが使えなくなるベテラン社員でしょう。
もっとも、AIも万能ではない。データが十分に集まらない領域で正解を模索するといった作業は、AIにはまだできない。
例えば、先例にとらわれず、新たなアイデアで仕事をしてきたような人は、当面はAIに代替されるしずっと重宝されるであろうだろう 。つまり、今後必要とされるのは、過去の成功モデルを壊し、革新的なアイデアを企業に注入してくれるような知的創造性を備えた人材だと思います。
一方、これまで重用されてきた、忠実に過去の成功モデルを踏襲できるというタイプの人材の居場所はなくなるだろう。
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